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委員会・研修・訓練・計画について、国や自治体の資料をもとにまとめています。

放課後等デイサービスで1年にやること一覧【委員会・研修・訓練・計画】感染症・虐待防止・身体拘束・BCP・安全計画の5つを中心に、1年で8〜10回の集まりを開けば、決まりの委員会・研修・訓練はひととおり回せます。放デイ・グループホームの感染症委員会は何回？研修と訓練の回数もまとめて確認放課後等デイサービスも共同生活援助（グループホーム）も、委員会は「おおむね3か月に1回以上」、研修は「年2回以上＋新しく入った職員に」、訓練は「年2回以上」です。グループホームの「地域連携推進会議」とは？2025年度からの義務を短く整理共同生活援助（グループホーム）は、2025年4月から「地域連携推進会議」が義務です。会議を事業所ごとに年1回以上、構成員による見学を住居ごとに年1回以上行い、議事録をつくって公表します。虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会は、一緒に開いていい？一緒に開いてかまいません。どちらも年1回以上の開催が必要で、記録は5年間保存します。研修もそれぞれ年1回以上、新しく職員が入ったときは必ず行います。身体拘束等の適正化のための指針に入れる7つの項目国の解釈通知では、指針に次のア〜キの7項目を入れるよう示されています。「カ　利用者等に対する指針の閲覧」が抜けやすいので注意してください。BCP（業務継続計画）の研修と訓練は、何を・年に何回すればいい？放課後等デイサービスやグループホームでは、研修も訓練も年1回以上です。新しく職員が入ったときにも研修をするのが望ましいとされています。感染症の研修・訓練と同じ日にまとめてもかまいません。放デイの自己評価・保護者評価、公表を忘れると基本報酬が15%減ります放課後等デイサービスと児童発達支援は、おおむね1年に1回以上、自己評価・保護者評価と改善の内容を公表し、その方法と内容を自治体に届け出ます。届け出がないと、届け出るまで基本報酬が15%減ります（所定単位数の100分の85こども性暴力防止法：2026年12月25日から放課後等デイサービスがやること指定を受けた放課後等デイサービス・児童発達支援は、取組が義務になる事業に入っています。施行日から、従事者の性犯罪歴の確認（犯罪事実確認）などを行える体制が必要です。