やったログ

グループホームの「地域連携推進会議」とは？2025年度からの義務を短く整理

結論：共同生活援助（グループホーム）は、2025年4月から「地域連携推進会議」が義務です。会議を事業所ごとに年1回以上、構成員による見学を住居ごとに年1回以上行い、議事録をつくって公表します。

この記事は公開資料をもとにした情報です。細かな運用は自治体で異なることがあります。指定を受けている自治体の案内をご確認ください。

いつから

• 2024年4月に始まり、2024年度は努力義務でした。
• 2025年度からは義務です。

やること

やること	回数	単位
地域連携推進会議を開く	年1回以上	事業所ごと
構成員が住居を見学する	年1回以上（会議とは別）	住居ごと。複数の住居があれば、すべての住居
議事録をつくって公表する	会議のたび	ホームページ・広報誌などで

だれに入ってもらうか

5名程度が望ましいとされています（杉並区の案内）。

• 必ず入ってもらう人：利用者本人／利用者の家族（成年後見人・支援者を含む）／地域の関係者（町会・自治会、民生委員、商店会、学校、障害者団体、防災関係者、近隣住民など）
• 入ってもらってもよい人：福祉や経営に知見のある人、市区町村の担当者など

会議で話すこと（例）

• 事業所の運営状況（利用状況、行事、職員体制など）の報告
• 見学の感想
• 構成員からの意見・要望・助言
• 地域とのつながり（防災、行事など）

利用者の個人情報は、本人の同意の範囲で扱います。

やらなくてよい場合

福祉サービス第三者評価を受けて結果を公表している場合、受けた年度は実施が不要とする案内があります（杉並区）。会議と見学のどちらに当てはまるかは、自治体の案内でご確認ください。

はじめるときの順番

1. 構成員の候補を決め、参加をお願いする（厚生労働省の依頼文の様式例があります）
2. 日程と見学の日を決める
3. 会議を開き、議事録をつくる
4. 議事録を公表する
5. 次の年度の予定を決める

参考にした資料